在宅ワークでいくらか稼げるようになってくると、確定申告が必要なのかな?と疑問に思うことがあるでしょう。
確定申告が必要になるなら、それ以上稼がないように仕事をセーブしたいという方も多くいることと思います。
筆者も在宅ワークをしていて、毎年確定申告をしています。
この記事では、在宅ワークの確定申告はいくらから必要なのか、扶養内に抑える方法、確定申告のやり方や経費について解説していきます。
在宅ワークの確定申告はいくらから必要?
さっそく、在宅ワークの確定申告がいくらから必要なのかについて解説していきます。
確定申告については「所得金額」が重要になるのでまずその用語の意味から抑えておきましょう。
確定申告が必要になるかは「所得金額」で決まる
確定申告は「所得金額」で必要性が決まるため、まずは自分の「所得金額」を確認しましょう。
在宅ワークの場合、業務委託や自分で商品を販売するといった働き方になるため、会社員やアルバイトとは異なり「所得金額」を自分で計算する必要があります。
例えば、ハンドメイドでアクセサリーを作って販売していた場合、売上が20万円あり、材料費や送料などの経費が10万円かかっていれば、所得金額は10万円です。
パソコンを使った在宅ワークの場合、収入から通信費などを引いた金額が所得金額になります。
この所得金額が確定申告をするかしないかの判断基準となるので、おおよその金額を把握しておいてください。
専業主婦・フリーランスの場合は48万円以上
専業主婦やフリーランスなど、在宅ワークの他に仕事をしていない場合は、所得金額が年間48万円以上で確定申告が必要になります。
経費を引いてだいたい月4万円以上稼いでいるなら、確定申告が必要!
所得税の計算では、48万円を所得から差し引ける「基礎控除」というものがあるため(年間所得2,400万円以下の場合)、48万円以下の所得なら支払う税金は0円になります。
一方、48万円を超えてしまうと所得税が発生するため、確定申告を行う必要が出てくるのです。
パートや会社員と掛け持ちの場合は20万円以上
パートや会社員と掛け持ちで在宅ワークをしている方もいるでしょう。この場合、在宅ワークの所得金額が20万円以上で、確定申告が必要です。
経費を引いてだいたい月1.6万円以上稼いでいるなら、確定申告が必要!
会社員やパートなど会社に勤めている場合、所得税は毎月給料から天引きされ、年末調整を行いますよね。
ただし、年末調整をしているのは会社で受け取る給与に関してのみのため、それ以外で収入がある場合は確定申告をする必要があります。
経費になるものは?家賃・光熱費・パソコンは?
確定申告が必要な目安となる「所得金額」は、収入から必要経費を差し引いたものです。
経費になる費用を把握して、きちんと金額を記録しておきましょう。
では、経費になるものにはどのような出費があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
経費になるもの
経費になるものは、「所得を得るために直接必要になった費用」です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
- パソコン・カメラなどの購入代金
- ハンドメイド商品のための材料費
- 作業用の椅子や机、道具、文房具などの費用
- 取材などの交通費
- 打ち合わせの飲食代
- ソフトウェア購入費
- ネット回線やサーバーの料金
- 家賃・水道光熱費
- コワーキングスペースの料金
ただし、一部の経費については注意点があるので以下で詳しく解説します。
パソコンなど10万円以上の高価なものは減価償却が必要
パソコンやタブレット、カメラなど10万円以上で長く使えるものは、「固定資産」となり、数年に分けて経費を計上していく必要があります。
これを「減価償却」といいます。
固定資産には品目別に決められた年数(耐用年数)が決められているため、この年数に分割して経費にしていきます。
例えば、パソコンの耐用年数は4年と定められています。
20万円のパソコンを購入した場合、20÷4=5となるので1年あたり5万円ずつを経費として減価償却していくことになります。
全額をその年に経費にできるわけでないので注意してください!
自宅の家賃や光熱費は「家事按分」がポイント
在宅ワークで自宅が作業場になっている場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。
ただし、自宅はプライベートでも使用するため、仕事で使用する割合を計算して計上する必要があります。
これを、「家事按分」といいます。
家事按分の計算には決められたルールはなく、使用面積や労働時間の割合で経費になる部分を計算するのが一般的です。
私は、自宅でパソコンを使った在宅ワークをしているので、家賃と電気代、インターネット料金を家事按分で経費計上しています。
家事按分の割合は24%で、その根拠は以下の通りです。
1週間のうち平日の5日間、1日8時間仕事をしている
「40時間(8時間×5日間)÷168時間(24時間×7日間)≒0.24」で按分率は24%
例えば家賃が10万円だとしたら、毎月2.4万円を経費計上できる計算です。
家事按分は明確なルールがないため、税務署にきちんと説明できる根拠が必要です。
不安な方はお住まいの地域の税務署に問い合わせることをおすすめします。
経費にならないもの
プライベートで使うものや、自身が支払う税金は経費として認められません。
ただし、国民健康保険や国民年金などの社会保険料や生命保険料は、所得税の計算の際に控除を受けることができます。確定申告をする場合は金額を把握しておきましょう。
在宅ワークの確定申告と扶養の関係
扶養内で稼ぐ程度で在宅ワークをしていると、確定申告をしたら扶養から抜けてしまうのでは?といった不安があると思います。
確定申告の有無と扶養から抜けるかは全く関係なく、所得がいくらなのかだけで扶養に入れるかどうかを判断されます。
ここでは、在宅ワークの収入と扶養の関係について解説していきます。扶養について詳しくは、以下の記事でも解説していますので参考にしてみてください。
税法上の扶養
扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。
税法上の扶養は、世帯主の所得税の計算で「配偶者控除(配偶者特別控除)」が適用されることです。
満額の控除が受けられる「配偶者控除」の所得要件は年間48万円です。
また、年間所得48万円を超えると確定申告が必要になりますが、所得133万円までは段階的に控除が減っていく「配偶者特別控除」を受けることができます。
税法上の扶養については、確定申告が必要になったからといって急に手取りが減るわけではないので、気にしすぎる必要はありません。
社会保険の扶養
社会保険上の扶養は、夫が加入している社会保険の扶養に入ることです。
健康保険組合によって要件は異なりますが、基本的には以下の要件が定められています。
被扶養者(フリーランスの妻)の年間収入が130万円未満かつ被保険者(夫)の年収の2分の1以下
この「年間収入」が、経費を引いた所得になるのか・収入全てになるのかは健康保険組合によって異なります。
夫が加入している健康保険組合の条件を確認するようにしましょう。
いずれにしても、所得が48万円以上あり確定申告が必要になっても、しばらくは社会保険の扶養から外れる必要はありません。
確定申告はいつ行う?やり方や必要書類も解説
在宅ワークで所得48万円以上、副業なら20万円以上稼いでいる場合には確定申告が必要です。
ここでは、確定申告をしたことがない人のために基本的な知識について解説していきます。
確定申告の期間
確定申告が必要な場合、税務署に確定申告書を提出する必要があります。
確定申告で申告するのは、「1月1日から12月31日までの所得」です。その所得を翌年の「2月16日から3月15日」の間に提出します。
納めるべき所得税があった場合、納付の期限も同じく3月15日です。
確定申告の手順
確定申告の手順を確認していきましょう。
1年の収支をつける
確定申告を行うにあたって、まずは1年間(1月1日~12月31日)の収支をまとめる必要があります。
確定申告の前に1年分遡って行うのは大変なので、日頃からお金の出入りを記録しておきましょう。
経費として使ったお金のレシートや領収書は分かりやすいように保管しておくと良いでしょう。
また、確定申告ソフトを使って日々のお金の記録をしておけば、確定申告書をそのまま作成できるので1番おすすめです。
確定申告書を作成する
税務署に提出する確定申告書に、収入や経費などを名目毎に記載していきます。
印刷した確定申告書に手書きで記入していく方法もありますが、インターネットで作成するのが便利です。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、ネット上で画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、確定申告書を作成することができます。
税務署に必要書類を提出する
確定申告書ができたら、必要書類と一緒に税務署に提出を行いましょう。
<必要書類>
- 確定申告書(電子申告の場合は紙の申告書は不要)
- 収支内訳書または青色申告決算書(事業所得、不動産所得などがある人のみ)
- 控除の申告書・証明書(控除を受ける場合のみ。険料控除証明書、医療費控除の明細書など)
- 源泉徴収票(給与所得がある人のみ)
<その他必要なもの>
- 金融機関の口座情報
- マイナンバーが分かる書類
作成した確定申告書の提出方法は、以下の3通りがあります。
提出方法 | 詳細 | 特徴 |
---|---|---|
税務署窓口への持参 | 税務署に持参して提出する | ・疑問点を聞ける ・確定申告時期は混雑する |
郵送 | 書留や簡易書留、レターパックなどで郵送する | ・税務署に出向く必要がない ・不備があると再提出の手間がある |
e-Taxによる電子申告 | インターネット上で提出する | ・いつ/どこでも申告できる ・マイナンバーカードなどの準備が必要 |
私は確定申告ソフトで作成、e-Taxで提出しています!
節税するなら青色申告がおすすめ
節税をしたいのであれば、「青色申告」で確定申告を行うのがおすすめです。
青色申告と白色申告とは?
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類の方法があります。
青色申告は、白色申告では必要なかった複式簿記での帳簿付けが求められますが、青色申告特別控除が受けられるメリットがあります。
青色申告特別控除では最大65万円控除が受けられるため、白色申告と比較してかなりの節税になります。
また、青色申告では最大3年間赤字を繰り越しできるといったメリットもあるため、長く在宅ワークを続けてくことを考えている人におすすめです。
私も青色申告を選んでいます!
青色申告をするには?
青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得を申告する人だけの特典のため、在宅ワークで青色申告をするのであれば、まずは事業届を出して個人事業主になる必要があります。
個人事業主になるメリットや事業届の出し方は以下の記事で解説しています。
さらに、開業後2ヶ月以内または申告を行う年の3月15日までに税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
最大65万円の控除を受けるには、複式簿記の記帳/青色申告決算書の添付/e-Taxでの電子申告または電子帳簿保存を行う/などの条件があります。
条件を満たしていない場合は控除額が55万円・10万円に下がるため注意しましょう。
マネーフォワードクラウド確定申告なら確定申告書類の作成が簡単
確定申告ソフトを使えば、簿記や会計の知識がなくても簡単に確定申告ができます。
特に青色申告を行う場合は、複式簿記の記帳が必須になるため、確定申告ソフトを使用するのがおすすめです!
私がいつも使っているのは「マネーフォワードクラウド確定申告」です。
私も初めは確定申告についてさっぱり分かりませんでしたが、このソフトを使って確定申告ができています。
パーソナルミニの年額プランなら、月800円(年額 9,600 円)で使用できます。
簡単に記帳できる
マネーフォワードクラウド確定申告では、日付や金額、用途などをクリックして入力するだけで、記帳ができます。
記帳の仕方で分からないことがあっても、HPに詳しい使い方ガイドが載っているので見ながら操作できます。
取引データの自動取込・自動仕訳で入力いらず
マネーフォワードクラウド確定申告では、自分の銀行口座やクレジットカードなどと連携すれば、データを自動で取り込んで自動で仕分けしてくれます。
一つひとつ金額を入力する必要がないので、かなりの時短になります!
私がマネーフォワードクラウド確定申告を選んだ最大の理由が、クラウドワークスと連携できることです。
私はほとんどの仕事をクラウドワークスで受注しているので、クラウドワークスの仕事の名目や金額が自動で取り込みできるのはかなり便利でした。
クラウドワークスを利用して在宅ワークをしている方は、マネーフォワード確定申告がおすすめです!
確定申告書類が簡単に作成できる
日々の売上や経費の入力が完了すれば、画面の案内に従って選択をしていくだけで、確定申告書等の提出用書類を自動で作成してくれます。
青色申告にチェックを入れておけば、青色申告控除で必要な書類も簡単に準備できます。
e-Taxにも対応しているので、e-Tax用のファイルをダウンロードして国税庁のHPでアップロード・申告すれば確定申告が完了です。
在宅ワークでもきちんと確定申告をしよう!
今回は、在宅ワークの確定申告の基準や確定申告の方法について解説しました。
在宅ワークが本業の方は48万円以上、副業の方は20万円以上の所得があれば、確定申告が必要になります。
確定申告をせずに脱税になってしまわないよう、きちんと確定申告を行いましょう。
確定申告のやり方が不安な方は、確定申告ソフトを使用するのがおすすめです。指示に従って入力していくだけで、確定申告書類が簡単に作成できます。
私が使っている「マネーフォワードクラウド確定申告」は1カ月無料でトライアルができるので、実際に試してみてください。